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えがお法律事務所

えがお法律事務所の事務所情報

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弁護士 池田礼
住所 東京都港区西麻布4-22-12BIS西麻布3階
最寄駅 広尾・表参道
定休日 土曜 日曜 祝日 営業時間

平日:10:00〜18:00

対応案件
離婚前相談 離婚協議 離婚調停 財産分与 親権・養育費 DV・モラハラ 国際離婚 不倫慰謝料
対応体制
  • 電話相談可能
  • 初回の面談相談無料
  • 休日の相談可能
お問合せはコチラから
営業時間外です
0066-97356-5058
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えがお法律事務所
※06時22分現在は営業時間外となります。メール問合せのご利用をオススメします。
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事務所所在地
東京都港区西麻布4-22-12BIS西麻布3階

離婚問題のご相談お任せください

人生において、離婚は大きな決断です。

「離婚問題」とひと口に言っても、抱える悩み・問題は多種多様です。
離婚を決断する時期によっては大きな負担を強いられることになってしまいます。

  • 夫婦だった相手とお金のことを話し辛い方
  • いくらが養育費として妥当なのかわからない方
  • お金のことで揉めるより早く離婚したいという方
  • とにかく早く相手と縁を切りたい方

このような方の中には離婚してから後悔する方も多くいます。

一人で悩んでしまっては後悔する結果になってしまうことが多いように見受けられます。
一人で悩み後悔の残る結果になる前に、是非最善の策を一緒に考えましょう。

 

初回面談1時間無料|広尾駅・表参道駅・渋谷駅より徒歩約10分

当えがお法律事務所は、日比谷線『広尾駅』・銀座線『表参道』・JR『渋谷駅』など複数の駅から徒歩で約10分の立地に事務所を構えております。

初回面談は1時間無料です。

専門的な法律に触れることが初めて、という方にもご確認をとりつつ親身にご説明いたしますので、弁護士が独りよがりに対応を進めることはございません。

これまで「先生は私が理解するまでゆっくり時間をかけて説明し、急かすことなくちゃんと待ってくれたため、信頼できた。これからしっかりと頑張っていきます。」といったお言葉を頂き、大変励みになっております。

「近隣の事務所だと、周りに相談しているのがばれてしまうのではないか…。」と、心配な方もご安心ください。弁護士には守秘義務があり、相談内容が第三者に知られることはございません。
 

このようなご相談はえがお法律事務所にご相談ください

  • 離婚に関する話し合いの代理人になってほしい
  • 財産分与に納得がいなかい
  • 夫婦間で現在の財産がいくらあるか調べてほしい
  • 慰謝料・養育費の件で揉めている
  • 養育費を支払わないと相手側が主張している
  • 子どもの親権で揉めている
  • 子どもに会えない方
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい方

弁護士へ依頼するメリット

ご相談様の利益を第一に考え解決方法を提案します

調停や裁判になった際には進め方により、結論が異なることもあります。

ご相談いただければ相談様にとって一番良い方法を一緒に考え提案させていただきます。

・離婚したい方には

どのように話し合いを進めていけば、

ご相談様の主張を持っていきやすいか最善策を考えます。

・離婚を請求された方には

離婚を阻止するべきかどうかを今後の人生設計を伺いながら、

最善の方法を検討します。

どちらの場合であっても一人で悩む必要はありません
 

養育費の問題に先回りしたサポート

お子さんと一緒の生活を望まれる方には

今後の生活を一緒に考え、具体的に起こりうる事象を検討し、生活が安定するようサポートします。

相手側からの支払いが時間の経過とともに支払われなくなることもありますので、公正証書や調停などを利用し、そのような事態を避ける必要性があります。

 

相手側がお子さんと生活をともにする方には

離婚する相手側にお子さんを託し、金銭的なサポートを行うことになりますが、どのようにお子さんに使われるか、その金額は適切なのか不安な方が多くいらっしゃいます。

ご自身の生活を守ることがお子さんの生活を守ることにも繋がりますので、当事務所では個別の事情を伺い、事情に見合った金額となるようサポートいたします。
減額の相談もお受けします。
 

料金表

相談料

初回相談:1時間無料

それ以降:30分5400円(税込)

 

着手金・報酬金

《着手金》
・養育費 10万円〜
・離婚 30万円〜

《報酬金(離婚希望の場合)》
・離婚成立時に30万円+経済的利益の10%〜

※お見積もりをお出ししますのでご安心ください。

 

解決事例

大学進学費用を含めた養育費を獲得し、離婚を成立させたケース

【ご依頼者様】30代/女性

【職業】主婦の方

●ご相談前の状況

夫に別居を希望され、子どもと共に自宅を出て別居を開始。

別居に伴い、夫とは婚姻費用の調停がなされており、金額は決まっていました。
しかし、しばらくの期間が経過し、弁護士名で離婚の申出の連絡があったことからご相談者様は離婚すべきか悩み、ご相談に至りました。

●相談後のご状況

別居期間や別居の状況から離婚自体を争うことを止め、離婚を前提で話を進めることとしました。

その上で離婚までの間の婚姻費用の増額を要求し、離婚まで増額された婚姻費用を受けとれるようにし、離婚については、別居期間が相当期間あったため相手方の資産状況を調査し、調査結果に基づき、離婚にともなう財産分与を要求。
私立校であったため養育費の増額、大学進学費用の請求を追加し、ブランド品・高級車・退職金を含めた財産分与、大学進学費用を含めた22歳までの養育費の金額で合意が成立し、離婚が成立しました。


【弁護士からのコメント】
今回のケースでは、別居期間から考え、訴訟になった場合には離婚判決が出る可能性が高かった為、少しでも有利な状況で離婚できるよう金銭的な要求を行ったケースになります。

大学進学費用を含め、22歳までの養育費の合意ができたのは相談者とお子さんにとってよかったと思います。
一度決めた養育費や婚姻費用も状況に応じて増額・減額請求ができますので一度ご相談ください。               
 

将来分の養育費の一括払いに成功・住宅ローンの財産分与でもめたケース

【ご依頼者様】40代/女性

【職業】会社員の方

●ご相談前の状況

夫との離婚を希望するものの、結婚後に新築した自宅をどのように財産分与を行うかで話が進まず相談に来られました。
自宅を売却してもローンが完済できない状況であったため、自宅は夫名義であったが、相談者名義に変更することを希望。

●相談後のご状況

相談者名義に自宅の名義を変更してもらい、夫からは将来分を含めた養育費を支払ってもらうことで離婚が成立しました。
相談者は希望通り、自宅に子どもと共に生活することができました。


【弁護士からのコメント】
結婚後に購入した自宅が財産分与の対象というケースは非常に多いです。

自宅の財産分与は残ローンの金額や相談者の経済的状況に応じて解決方法も様々です。
今回のケースでは、離婚を早急に行うことは相談者の利益にならないと判断し、婚姻費用の請求を提案しました。
その結果、交渉がうまくいき、将来分を含めた養育費を一度機に支払ってもらう方法をとることを条件に相手を説得をしました。

相談者は、自ら住宅ローンを負担しましたが、養育費を一括で支払ってもらいましたので、住宅ローン負担も軽減される結果となりました。
 

突然別居となり相手方に子どもを連れ去られてしまったが、連れ戻すことに成功し親権を獲得できたケース

【ご依頼者様】40代/男性

【職業】会社員の方

●ご相談前の状況

相手側がお子さんを連れて別居を開始し、お子さんに会えない状況が続いていました。

相手側からは離婚の申出があり、ご相談者さまは親権者となることを希望していました。

●相談後のご状況

子の引渡・子の監護者指定の審判、保全および面会交流調停を急いで申立てた結果、面会がすぐに可能となりました。

また、相談者が監護者に指定され、離婚訴訟での親権者でも有利に働きました。


【弁護士からのコメント】
お子さんを連れて突然別居された場合には、即座に対応を行うことが何よりも大切です。

親権を争う場合には、これまでの監護状況やお子さんへの愛情など多岐にわたる詳細な主張が必要となります。
どのような主張や証拠を集めれば良いのか当事務所では全面的にサポートいたします。

子どもの面倒を見てくれる人がいない、男親だからといって諦めず、迅速な行動を起こすことが何よりも大切です。

 

生前贈与で振り込まれた資金が財産分与の対象となるのを防いだケース

【ご依頼者様】50代/女性

【職業】主婦の方

●ご相談前の状況

夫との離婚を希望するも、生活費の銀行口座に、実母から生前贈与された1000万円近い資産が一緒に入金されている状況でした。

財産分与にあたり、夫婦の生活費の口座に入金していることから、財産分与の対象となると夫から主張されておりました。

●相談後のご状況

銀行口座の入出金を説明することで、裁判官により特有財産として認めてもらうことができ、実母からの生前贈与金のほとんどはは依頼主の特有財産となりました。

残余を財産分与の対象として話を進められました。


【弁護士からのコメント】
婚姻期間中に築いた財産は、共有財産と推定されてしまいますので、親からの贈与などの特有財産は立証しなくてはなりません。

今回は直接的な証拠はありませんでしたが、丁寧に入出金などの経緯を細かく説明し、相手方の収入だけでは成立しない額の預貯金だったことを立証しました。
直接的な証拠がなくとも、丁寧な説明により特有財産としての主張は認められることがありますので、ぜひご相談ください。

 

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営業時間外です
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弁護士事務所情報
事務所名 えがお法律事務所
弁護士 池田礼
所属団体 第二東京弁護士会
住所 東京都港区西麻布4-22-12BIS西麻布3階
最寄駅 広尾・表参道
電話番号 0066-97356-5058  【通話料無料】
対応地域 東京都
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :10:00〜18:00

営業時間備考 事前にご連絡いただければ時間外や土日の相談も対応可能
代表者経歴 【平成26年4月〜平成27年3月末】
子どもの権利委員会
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
消費者問題対策委員会

【平成27年4月〜平成28年3月末】
子どもの権利委員会
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
人権擁護委員会

【平成28年4月〜平成29年3月末】
子どもの権利委員会
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
法教育委員会

【平成29年4月〜平成30年3月末まで】
子どもの権利委員会
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
法教育委員会
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