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えがお法律事務所
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弁護士事務所詳細
えがお法律事務所
東京都
弁護士 池田礼

東京都 西麻布4-22-12 BIS西麻布3階

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最寄 広尾・表参道

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0066-97356-5058【面談予約のみ】

※01時22分現在は営業時間外となります。
メール問合せのご利用をオススメします。


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事務所所在地
東京都西麻布4-22-12BIS西麻布3階

離婚をお考えの主婦の方に注力しております

人生において、離婚は大きな決断です。

当事務所では、離婚問題全般、とくにお子様をお持ちの女性に寄り添ったサポート体制を整えております。

離婚を決断する時期によっては大きな負担を強いられることになってしまいます。

  • 夫婦だった相手とお金のことを話し辛い方
  • いくらが養育費として妥当なのかわからない方
  • お金のことで揉めるより早く離婚したいという方

このような方の中には離婚してから後悔する方も多くいます。

離婚を迷われている段階でも構いません。後悔する前にまずはご相談ください。

離婚にあたり、考えることは人それぞれでしょう。『相手とお金の話がしにくい』、『養育費の妥当な金額がわからない』、『お金のことで揉めるより早く離婚したい』とお考えの方は、一人で悩んでしまっては後悔する結果になってしまうことが多いように見受けられます。一人で悩む前に、是非最善の策を一緒に考えましょう。
 

財産分与・養育費に関するお悩みをお持ちの方へ

貯金や持ち家だけが財産分与の対象ではありません。

相手側に発生する退職金や、今後支払われる予定の年金も分割できる可能性に含まれています。

離婚後の生活を考えると金銭面が不安…。こうした方も、獲得した財産をもとに、新しいスタートをきるお手伝いを致します。
 

初回面談1時間無料|広尾駅・表参道駅・渋谷駅より徒歩約10分

当えがお法律事務所は、日比谷線『広尾駅』・銀座線『表参道』・JR『渋谷駅』など複数の駅から徒歩で約10分の立地に事務所を構えております。初回面談は1時間無料です。

専門的な法律に触れることが初めて、という方にもご確認をとりつつ親身にご説明いたしますので、弁護士が独りよがりに対応を進めることはございません。

これまで「先生は私が理解するまでゆっくり時間をかけて説明し、急かすことなくちゃんと待ってくれたため、信頼できた。これからしっかりと頑張っていきます。」といったお言葉を頂き、大変励みになっております。

「近隣の事務所だと、周りに相談しているのがばれてしまうのではないか…。」と、心配な方もご安心ください。弁護士には守秘義務があり、相談内容が第三者に知られることはございません。
 

こうしたお悩みはございませんか?

  • 離婚に関する話し合いの代理人になってほしい
  • 財産分与で揉めている
  • 夫婦間で現在の財産がいくらあるか調べてほしい
  • 養育費の件で揉めている
  • 養育費を支払わないと相手側が主張している

 

弁護士へ依頼するメリット

第三者として客観的な話合いのお手伝いをします

ご相談に来られる方の中は、離婚は初めてというかたがほとんど。

そのため、当人同士で話合いの場を設けても、最終的に感情論となり交渉が難航してしまうことも。

財産分与の主張や養育費の主張など、相手側の経済状況なども絡むため、第三者である弁護士が介入することで、客観的に話合いを進行できる可能性がございます。
 

養育費の問題に先回りしたサポート

お子様が学校へ通われている方の中には「できるだけ子どもの学習環境は変えないであげたい。」とお考えになられる方もいらっしゃるはず。

しかし、離婚の際に養育費の話合いが成立していても、時間の経過とともに相手側からの支払いが行われなくなる恐れがあります。

こうした事態を避けるため、弁護士は支払いが担保されるような離婚の際に取り決めた条件を記載し保管する“公正証書”といった、動かない証拠を作成することも可能です。

今後起こりうる問題に対しても、法律の力を使い尽力致します。
 

料金表

相談料

初回相談:1時間無料

それ以降:30分5400円(税込)

 

着手金・報酬金

着手金:30万円〜

報酬金(離婚希望の場合):離婚成立時に30万円+経済的利益の10%〜

※お見積もりをお出ししますのでご安心ください。

 

 

解決事例

親権を獲得し、離婚を成立させたケース

【ご依頼者様】30代/女性

【職業】主婦の方

●ご相談前の状況

夫からのDV、モラハラにより、女性センターに避難後の相談。

結婚を機に夫の実家近くで同居をされ、お子さまを設けましたが、発達障害を持つ子どもに対し、夫・義父母ともに無理解でした。

相談者の子育て方法を非難され、耐えられなくなりお子さまを連れ避難を開始。

親権さえあれば養育費はいらないと希望するものの、離婚するにはどうしたら良いかわからない状況でした。

●相談後のご状況

①離婚の意思を伝えること ②離婚成立までの生活費の支払要求

を行うため、夫に連絡。

すぐに夫から希望通りの婚姻費用の振込がされたことから、婚姻費用請求調停はせずにすみましたが、離婚(特に親権者について)については合意が得られなかった為、離婚調停を提起しました。

今後の生活プランを一緒に考え、ご相談者様は子どもを育てていくことを第一に考え、両親との同居を開始。子育てに負担のかからない範囲で仕事を開始し生活を安定させました。

調査官の調査を経て、親権者を申立人とすることで合意し、面会交流も活発に行われています。

 

【弁護士からのコメント】

特にモラハラやDVを受けた女性には、相手を怒らせないように交渉(調停)を進ませたいと望まれる方が多くいらっしゃいます。

しかし、こちらの正当な要求をきちんと通すことが今後の人生を安定させることがあります。DVやモラハラの場合には、相談時に丁寧に状況を聞き、保護命令等が必要な事案かを検討し、その方の希望や状況に応じて今後の計画のアドバイスを行います。

今回の場合には、生命等の危険はない事案でしたし、実家の援助が必要な状況でしたので、実家に帰ることを提案しました。その結果、調査官や相手が子育ての状況を納得し、調停にて相当な養育費、財産分与の要求に応じ、離婚が成立しました。
 

養育費の増額・財産分与を成功させたケース

【ご依頼者様】40代/女性

【職業】会社員の方

●ご相談前の状況

夫に別居を希望され、子どもとともに別居を開始したご相談者様。

別居に伴い、夫とは婚姻費用の調停がなされており金額も決まっていました。その後、しばらくの期間が経過したのち、夫側より弁護士名で離婚の申出の連絡があったことから相談に至りました。

ご相談者様は、離婚には同意するも時期について悩んでおられました。

●相談後のご状況

夫との離婚調停が行われました。

ご相談者さまのご希望として、子が15歳を迎えることを理由とする婚姻費用の増額を希望。

夫は増額を拒否し離婚調停が不成立となり、夫より離婚訴訟が提起されました。婚姻費用の増額の同意がされなかった為、15歳になるタイミングを見て増額を求める調停を行い、増額金額で調停成立。

離婚訴訟中に子が私立学校に入学した為、離婚訴訟にて養育費の増額、大学進学費用の請求を追加。ブランド品・高級車・退職金を含めた財産分与、大学進学費用を含めた22歳までの養育費の金額で合意が成立し、和解離婚となりました。

 

【弁護士からのコメント】

離婚はどなたにとっても大きな決断で、それまでの生活が一変することになります。当事務所ではご相談者様の状況を伺って、どのような方法が良いか一緒に考えて行きます。

今回のケースでは、別居期間から考え、訴訟になった場合には離婚判決が出る可能性が高かった為、少しでも有利な状況で離婚できるよう金銭的な要求を行ったケースになります。大学進学費用を含め、22歳までの養育費の合意ができたのは相談者とお子さんにとってよかったと思います。

一度決めた養育費や婚姻費用も状況に応じて増額・減額請求ができますので一度ご相談ください。
 

DV夫と、住宅ローンの財産分与でもめたケース

【ご依頼者様】40代/女性

【職業】公務員の方

●ご相談前の状況

夫からのDVによりお子さまを連れて別居開始。

離婚を希望するものの、結婚後に新築した自宅が、ご相談者さまの母名義の土地上に建築した建物であるとともに夫名義であったため、どのように財産分与を行うかで話が進まない、というご相談。自宅を売却してもローンが完済できない状況でした。

●相談後のご状況

住宅ローンが関与するため、調停が長引くと判断し、①婚姻費用調停 ②離婚調停

を同時に行いました。

将来分を含めた養育費を含め相当な金額を夫に負担してもらい、ご相談者さまが一定金額の住宅ローンを負担する形で提案しましたが話が進まず、調停不成立。

相談者は婚姻費用をもらいながら生活を続けました。

調停後も交渉を受任し、相手と交渉を続けた結果、①婚姻費用の支払い、②住宅ローンの支払いが経済的に厳しいというご相談者さまの希望を受け入れることで承諾。

公正証書を作成し、協議離婚が成立しました。

 

【弁護士からのコメント】

結婚後に購入した自宅が財産分与の対象というケースは非常に多いです。自宅の財産分与は残ローンの金額や相談者の経済的状況に応じて解決方法も様々です。

今回のケースでは、将来分を含めた養育費を一度機に支払ってもらう方法をとることを条件に相手を説得をしました。婚姻費用の調停を行っていたおかげで生活費の確保はできていましたのでこちらが離婚を急ぐ必要がありませんでした。

将来の養育費の支払いを担保でき、さらに自宅の財産分与も解決できたよいケースでした。婚姻費用の調停を行っていたこともいい方向に働いた原因の一つだと思います。自宅が財産分与の対象となる場合にはまずはご相談ください。

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事務所名えがお法律事務所
弁護士 池田礼
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弁護士経歴 【平成26年4月〜平成27年3月末】
子どもの権利委員会
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
消費者問題対策委員会

【平成27年4月〜平成28年3月末】
子どもの権利委員会
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
人権擁護委員会

【平成28年4月〜平成29年3月末】
子どもの権利委員会
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
法教育委員会

【平成29年4月〜平成30年3月末まで】
子どもの権利委員会
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会
法教育委員会
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