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2019.7.31
子供の問題 弁護士執筆記事

​父子家庭が受けられる手当一覧|支援内容・支援条件・支援金額まとめ

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離婚率が上がっている影響で、父子家庭(シングルファーザー)として男手一つでお子さんを育てている方は年々増えています。そんな父子家庭を支えるための手当や支援もたくさん設けられています。

 

母子家庭よりも父子家庭の方が金銭的に余裕があると思われがちですが、実際は男手一つで子供を育てることは想像以上にハードルが高いので、このような手当や支援を効率的に活用したいですよね。

 

この記事では、そんな父子家庭を支援してくれる手当の具体的な内容・条件・金額などをまとめてご紹介します。

 

父子家庭は大変!どんな苦労を抱えている?

男手一つで仕事と子育てを両立するのは想像以上に大変ですよね。普通の父親よりも子供の成長を身近で見られる特権はあるものの、やはり苦労も多いはず。ここでは多くのシングルファーザーが感じている苦労をご紹介します。

 

今まで通りに思う存分仕事ができなくなる

妻がいれば、子育てや家事は基本的に妻に任せるケースが多いでしょう。そのおかげで、夫である自分は仕事に思う存分打ち込めて、やりがいも感じながら出世街道まっしぐら!だった人も多いはずです。

 

しかし、離婚や死別で妻がいなくなってしまい、家のことも子供のことも稼ぐための仕事もすべて自分一人でこなさなければならなくなると、どうしても仕事だけに熱中することは不可能になります。

 

子育てを優先すると地位や収入が下がる

小さな子供が突然熱を出したり大きなけがをしたりしたときなど、急に仕事を休んで子供にかかりっきりにならなければならない場面が多々発生します。

 

仕事よりも大切な子供を優先するのは親として当然ですが、そうなるとどうしても会社における地位が下がり、結果的に収入が下がってしまうことにもなりかねません。

 

子供も大切だけど、会社での地位や収入も手放したくないというジレンマに悩むシングルファーザーはたくさんいるのです。

 

母親の分まで頑張らねばと常に気を張ってしまう

父親一人で子育てをしていると、母親にしか対応できないなと感じる場面がどうしても出てきてしまいます。特に、思春期の娘とのコミュニケーションは父親にとっては難しいかもしれません。

 

自分が母親の代わりもできるようにもっと頑張らなければ…」とついつい気を張ってしまい、自分で自分を追い込んでしまうこともあるでしょう。

 

父子家庭を支援してくれる手当一覧

父子家庭ならではの苦労を見てきましたが、そんな父子家庭を支援してくれる手当制度もたくさんあります。もし、まだ申請をしていないものがあればぜひ活用してみてくださいね。

 

児童扶養手当

まずは、比較的広く認知されている児童扶養手当です。児童扶養手当は、離婚や死別によるひとり親家庭に対して地方自治体から手当が支給される制度です。

 

所得によって金額の制限がありますが、自分の場合いくらくらい支給されるのかはお住まいの地域の自治体に確認してみるのが確実ですね。

 

【関連記事】

児童扶養手当とは|支給日・所得制限・金額・申請に必要なものを解説

誰でもできる児童扶養手当の計算方法|あなたはいくらもらえる?

 

児童扶養手当を受けるための条件

  • 離婚していて両親が生計を同じくしていない児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母の生死が不明の児童
  • 父または母が政令で定める障害の状態にある児童

 

支援金額

支給される金額は収入によって異なりますが、全額支給される場合は、月額が以下のとおりとなります。

 

  • 子供一人目:41,720円(全額支給の場合)
  • 子供二人目:5,000円
  • 子供三人目:3,000円

 

※全額支給される場合の所得限度額については、平成30年の8月に改正されています。改正後は、たとえば子供一人の場合は、所得が160万円まで、子供二人の場合は、所得が215万7千円までであれば全額支給されます。

 

【参考】

厚生労働省:児童扶養手当法の改正(父子家庭の父関連)について

厚生労働省:児童扶養手当についての大切なお知らせ

 

医療費支援制度

医療費支援制度は、ひとり親家庭の保護者や子供が病院で治療を受けた場合、自治体が自己負担分を代わりに払ってくれることによって実質無料で医療を受けられるというものです。

 

いざというときに支援してもらえるのは心強いですよね。(自治体によっては、少額の自己負担分を課している場合もあります。)

 

童扶養手当証書、健康保険証、印鑑の3点を持って住んでいる地域の区役所保険年金課保険係へ申請すれば、手当を受けることができます。なお、病院で診療を受ける際には福祉医療証と保険証を病院の窓口へ提出するようにしてください。

 

【参考】横浜市/ひとり親家庭等医療費助成

 

手当を受けるための条件

  • 父または母が死亡した児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が重度の障害にある児童
  • 父または母の生死が不明の児童
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童

 

ただし、生活保護を受けている場合や、他の医療費助成事業によって医療費の支援を受けている場合は支援を受けられませんので注意が必要です。

 

住宅手当

住宅手当はその名のとおり家賃の補助をしてくれるものです。シングルで子供を育てている家庭にとっては、家賃はかなり家計の負担になっていると思いますので、たとえ一部でも補助してもらえるのはありがたいですよね。

 

補助金額は収入や自治体によっても異なります。自分の家庭ではいくら支援してもらえるのかについては、ご自身の収入もあわせて住んでいる地域の自治体に確認してみましょう。

 

手当を受けるための条件

  • ひとり親家庭で、子供と同居して養育している
  • 制度を有している自治体の地域に住所がある
  • 民間の賃貸住宅に家賃を支払って住んでいる
  • 家賃月額が1万円上かつ一定額以下
  • 所得が一定額以下
  • 生活保護を受けていない

 

※社宅、社員寮、公営住宅などに住んでいる場合は対象となりません。

 

支援金額

支援される金額は、自治体によってさまざまです。

 

《例》

  • 東京都国立市:上限1万円
  • 神奈川県厚木市:1,300円~上限1万円
  • 富山県富山市:上限1万円

 

自立支援訓練給付金

シングルファーザーが、教育訓練の対象となる講座(WEBクリエイター試験やTOEICなど)を修了した際に、かかった費用の60%(上限は20万円)を給付するというものです。

 

子供ではなく親にスポットライトをあてた支援制度で、スキルを身に付けることによって会社での地位や収入を上げることができるので、ぜひ活用したい制度ですね。

 

【参考】厚生労働省/母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

 

手当を受けるための条件

  • 母子家庭の母もしくは父子家庭の父が対象教育訓練を受ける
  • 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にある
  • 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、該当の教育訓練が必要であると判断される

 

※どんな教育訓練の講座でも対象となるわけではなく、厚生労働省が定めている対象の講座でなければ支援は受けられません。対象となる教育訓練の講座はこちらの「一般教育訓練給付の指定教育訓練講座」で確認してください。

 

保育料負担軽減制度

2016年4月から制定された、子育てにおける保育料の一部を軽減する制度です。所得によって制限がありますが、制限内の収入であれば一人目の子供の保育料が半額、二人目以降の保育料が無料になります。

 

子供が複数いる場合も一人だけの場合も、保育料は家計に大きな影響を与えるものの一つですので、半額支給だけでもかなり助かるのではないでしょうか。

 

手当を受けるための条件

  • 年収が約360万円以下
  • ひとり親家庭であることを確認できる

 

こちらの制度はひとり親家庭でなくても支援を受けられるのですが、ひとり親家庭であれば一人目から補助を受けられますので、申請の際にそれを証明できるものを持っていってくださいね。

 

支援金額

ひとり親家庭の場合、年収が約360万円以下であれば

 

  • 一人目の子供の保育料が半額
  • 二人目以降の保育料が無料

 

となります。

 

交通費の割引制度

父子家庭、母子家庭への支援として、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できる制度も存在します。JRだけでなく、市営バスや私鉄などの場合でも割引になることもあります。

 

手当を受けるための条件

割引支援を受けるためには児童扶養手当を受給していることを証明できればOK

 

※ご自身が使う交通機関が割引の対象になるかどうか、各交通機関に直接問い合わせてみることをおすすめします。

 

上下水道の減免制度

父子家庭、母子家庭での水道基本料金を免除してくれる制度も存在します。ただ、こちらの制度は自治体によって制度を設けている場合とそうではない場合がありますので、自治体に直接確認してみましょう。

 

また、いくら支援してもらえるのかも自治体によって異なりますので、あわせて確認するといいですね。

 

【参考】

東京都水道局/水道料金・下水道料金の減免のご案内

神奈川県/水道料金の減免制度

 

手当を受けるための条件

支援を受けるためには、児童扶養手当を受給していること

 

所得税・住民税の免除・減免制度

給与収入金額が年間204万円以下の場合は所得税・住民税のどちらも払わなくてもよいという制度です。収入が204万円以上の場合も条件によっては減免の対象になりますので、役所、税務署、会社の給与担当者に確認してみるのが確実でしょう。

 

手当を受けるための条件

妻と離婚もしくは死別していて、その後婚姻をしておらず、所得が500万円以下の家庭

 

父子家庭は大変!手当をもらってもどうしても大変な時の対処法

一人だけで家事・育児・仕事もしなければいけないのは本当に大変ですよね。国や自治体が設けている手当制度をフルに活用すれば少しは金銭的に楽になりますが、それでも大変な場合はどうすればいいのでしょうか。

 

自分の両親に頼る

あなたの一番の理解者である自分の両親に頼ってみましょう。「男だから誰にも甘えずに子供を育てあげたい」という凛々しい考えの方もいるかもしれませんが、あなたの両親からすると、子供とも孫とも触れ合える時間が増えるので大歓迎のはずです。

 

子供の面倒をみてもらったり、家事を手伝ってもらったりするだけでも助かるので、素直に甘えてみてもいいと思います。

 

再婚を考える

子育てにおいては、母親にしかできない役割もあると思いますし、新しい奥さんをもらうことも考えてみてもいいかもしれません。

あなたの心の負担や子育てのプレッシャーも少しは軽くなるはずですよ。

 

まとめ

男手一つで子供を育てるのは並大抵のことではないですよね。精神的にも体力的にも、そして金銭的にも苦しい場面が多々あると思います。

 

少しでもその大変さを軽くするために、国や自治体が設定している制度はぜひとも活用してみましょう。また、時には肩の荷を下ろして誰かに頼ってみるのもおすすめですよ。

この記事の執筆者
離婚弁護士ナビ編集部
本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。

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