財産分与が得意な弁護士に相談する方法と選び方・弁護士費用の相場

財産分与（夫婦共同で築いた財産を分け合うこと）について弁護士に相談することで、婚姻中に購入した自宅や車などを適切に分配するためのアドバイスがもらえます。

仮に、これまで夫が働き妻が専業主婦として家計を切り盛りしていた場合でも、妻側には相当の財産を受けとる権利がありますので、しっかり取り決めを行うようにしてください。

夫婦事情にもよりますが、「離婚後のリスタートのためにもなるべく多くの財産を獲得したい」とお考えの方もいるでしょう。

交渉には専門的な知識を要することもありますので、自身の主張を通して納得のいく離婚をするためにも、やはり弁護士のサポートを得ながら交渉をするのが望ましいでしょう。中でも、離婚問題の解決に注力している弁護士が知識・経験豊富でおすすめです。

インターネットで検索をすれば、弁護士に関する多くの情報を閲覧できますが、どこに相談・依頼すべきかかえってわからなくなることもありますよね。

そこでこの記事では、次の点についてわかりやすく解説します。

この記事でわかること

財産分与トラブルの解決が得意な弁護士を選ぶ３つのポイント 財産分与トラブルの解決が得意な弁護士に相談する方法 財産分与の問題を弁護士に相談・依頼するメリット 財産分与の問題を弁護士に相談すべき人はこんな人 財産分与トラブルを弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場とシミュレーション 弁護士が解決した財産分与トラブルの実例 財産分与の対象になるもの・ならないもの・分け方など基礎知識

弁護士を選ぶ際や、財産分与について弁護士に相談・依頼する際の参考にしてみてください。

財産分与トラブルの解決が得意な弁護士を選ぶ３つのポイント

ここでは、財産分与で弁護士を選ぶ際の３つのポイントについて解説します。財産分与が得意な弁護士に相談する方法についてはこちらをご覧ください。

１：財産分与を扱った実績があるかどうか

財産分与で弁護士を選ぶ際に、まず重要となるのが、「実績があるかどうか」です。弁護士も医師と同じで得意分野があります。

例えば、病気なのかケガなのかによって、訪れる病院も異なりますよね。同様に、弁護士にも離婚問題に精通している弁護士、刑事事件に力を入れている弁護士さまざまです。

財産分与について相談や依頼したいのであれば、離婚問題、そしてその中でも財産分与のトラブルを扱った実績のある弁護士を選ぶとよいでしょう。

２：信頼できるかどうか

次に重要となるのが、「信頼できるかどうか」です。「信頼できるかどうか」という点は、ひどく感覚頼りのように感じられますが、実は重要です。腕がよい、あるいはベテランでも、横柄な弁護士であれば、依頼したくありませんよね。

ましてや、離婚問題は相手との交渉がキモになってきます。横柄な弁護士では、相手も交渉に応じてくれないかもしれません。あなたの話を親身になって聞いてくれる「信頼できる」と感じられる弁護士に依頼しましょう。

３：３～５件相談してみて比較する

３～５件の事務所で、相談をしてみて比較することで、弁護士選びで失敗するリスクを軽減することができます。直接面談をして、相談をすることで、弁護士の対応を確認することができますし、何件か相談することで、比較できますよね。

次項では、財産分与を弁護士に相談する方法について解説します。

財産分与トラブルの解決が得意な弁護士に相談する方法

ここでは、財産分与が得意な弁護士に相談する方法をご紹介します。

財産分与を弁護士に相談・依頼するメリットはこちらから、財産分与で弁護士に相談・依頼すべき人の特徴は、こちらからご覧ください。

財産分与を弁護士に依頼した場合の費用の相場はこちらです。

１：インターネットで検索する

財産分与が得意な弁護士を探す方法で、手軽なのがインターネットでの検索です。

そこでおすすめしたいのが、『離婚弁護士ナビ』です。離婚弁護士ナビは、財産分与はもちろん、慰謝料など離婚が得意な弁護士を多数掲載する、離婚の弁護士に特化したポータルサイトです。

地域や相談内容で絞り込み、営業時間・無料相談なども確認できます。「離婚相談を知られたくない」という方は、お住まいから隣県などで相談することができます。

また、24時間受け付けている事務所もありますので、「仕事をしているから平日夜間しか相談できない」「休日しか相談できない」などニーズに合う弁護士を探すことも可能です。

・スマホからの画面

・スマホからの弁護士一覧ページ

また、相談をしたからといって、依頼する義務が生じるわけではありませんので、安心してご相談ください。

２：知人に紹介してもらう

インターネットで検索する以外ですと、知人に紹介してもらう方法もあります。知人が紹介してくれた弁護士なら安心できますよね。

しかし、知人に合った弁護士でも、あなたに合うとは限りません。中には、知人から弁護士を紹介してもらったけど、やっぱり合わなかったというケースもあります。

知人の紹介は安心できますが、直接相談をしてみて、弁護士の対応を確認しましょう。もし合わなければ、別の弁護士にも相談してみてください。

３：法テラスで相談する

あなたの手取り月収が一定以下などであれば、無料で法律相談できるのが「法テラス」です。経済的な余裕がない方にとっては、大きなメリットがあります。

ただし、法テラスから相談をした場合、弁護士を選ぶことはできませんので、財産分与や離婚に精通している弁護士が相談に乗ってくれるとは限りません。

的確な助言を受けたいのであれば、やはり財産分与や離婚に精通している弁護士を探して相談をしたほうがよいでしょう。

関連記事では、法テラスの離婚相談について解説していますので、気になる方は併せてご覧ください。

【関連記事】

法テラスで離婚相談する方法！無料相談の利用条件と活用のポイント

４：弁護士会の法律相談センターで相談する｜東京限定

東京限定ではありますが、弁護士会の法律相談センターで相談、依頼する方法もあります。

弁護士会が運営しているため、まず安心ですし、相談も財産分与や離婚に精通している弁護士が対応してくれます。有益なアドバイスを受けることができるでしょう。

ただし、お伝えした通り、これは東京限定ですので、地方の方は相談することができません。また、相談は30分5,000円(消費税別)と有料です。

【参考】弁護士会の法律相談センター

次項では、財産分与を弁護士に相談・依頼するメリットについて解説します。

離婚の財産分与の問題を弁護士に相談・依頼するメリット

財産分与の問題を弁護士に相談・依頼をすれば、法的な知識を駆使して解決してくれるであろうことはご存知かと思います。離婚の財産分与は、

といったことから、

などさまざまです。弁護士に相談をすることで、対象となる財産をどのように分ければよいのか、アドバイスを受けることができます。

また、相手との交渉で揉めているというような場合は、依頼することで相手と直接交渉をしてもらえますし、財産分与にかかる煩雑な手続きを全て任せられます。さらに、離婚に関する他の問題に対応してもらうこともできます。

経済的な余裕がなくても、着手金さえ負担できれば、後は分与された財産から支払うことができます。専業主婦(主夫)であっても、扶養的な財産分与として、一定期間相手から経済的な援助をするよう求めることもできます。

うちも同じです。
年金分割は逃れられませんでした。財産分与は納得行くまでけりをつけた方が良いと思います。
最後に折れて後悔したので。
そもそも生活費すらろくに入れないのに、俺の出した金返せ！とか意味わからないんですけど、よくある話だそうです。心折れないでください。

— crisp (@crisp719) 2019年1月22日

離婚後に、財産の割合で後悔したり、残されたローンの支払いでその後の生活が成り立たなくなったりすることがないよう、まずは相談だけでもしてみましょう。

財産分与の問題を弁護士に相談・依頼すべき人はこんな人

財産分与の問題を弁護士に相談・依頼すべきは、先述したようなお悩みを抱えている方です。例えば次に当てはまる方は、弁護士に相談、依頼することをおすすめします。

財産分与の問題を弁護士に相談・依頼すべきはこんな人

• 相手が預貯金以外の不動産や、株などの有価証券、住宅ローンなどの負債を抱えており、全体の財産を把握できない
• これらの財産をどのように分与すればよいのか知りたい
• 相手がどの程度の財産を持っているのかわからず、財産を処分される恐れがある
• また、仕事や家事・育児が忙しく、離婚の準備をする時間がなかなか取れない
• 他の弁護士にも相談してみたけど、いまいちよくわからなかったので、全て対応してもらいたい・財産分与を任せたい
• 分与できるほどの財産がないので、慰謝料や養育費を支払ってほしい・扶養的な財産分与をしてほしい
• 婚姻期間が長く、財産分与や年金分割が大変なので任せたい

財産分与トラブルを弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場とシミュレーション

ここでは、財産分与トラブルを弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場とシミュレーションをご紹介します。弁護士が解決した財産分与トラブルの実例はこちらからご覧ください。

財産分与トラブルを弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場

財産分与トラブルを弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は次の通りです。弁護士が解決した財産分与トラブルの実例はこちらからご覧ください。

財産分与を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場
相談料	０～5,000円／30分
着手金	獲得金額に対して10～30％
報酬金	獲得金額に対して10～20％
実費	弁護士の交通費や書類のコピー代など
日当	１～２万円／１日

また、これは協議離婚で財産分与について依頼した場合を想定しています。しかし、離婚となると、慰謝料・親権・養育費などの問題もあります。離婚に関する交渉や手続きを依頼すれば、さらに報酬金がかかることが考えられます。

また事務所によっては、報酬金がいくらと固定されている所もあります。このように、弁護士費用は一概にいくらとは言えませんので、まずは相談した弁護士に、いくらくらいかかるのか聞いてみましょう。

【関連記事】

離婚に必要な弁護士費用はいくら？支払う際の3つの注意

財産分与トラブルを弁護士に依頼した場合の費用のシミュレーション

では、単純に協議離婚で財産分与だけをした場合の弁護士費用を、いくつかシミュレーションしてみましょう。

弁護士費用は、着手金が獲得金額に対して30％、報酬金が獲得金額に対して20%とします。

獲得できた財産	着手金・報酬金
100万円	着手金：30万円・報酬金：20万円
200万円	着手金：60万円・報酬金：40万円
1,000万円	着手金：300万円・報酬金：200万円

財産が100万円獲得できた場合、単純計算で弁護士費用50万円を差し引き、純粋にあなたの財産となるのは50万円ということです。

これはあくまでもざっくりとしたシミュレーションです。これ以外にも、弁護士費用には実費や日当が加算されますので、もう少し高額となるでしょうし、財産以外にも慰謝料を獲得できれば、手に入る金額も変わってくるでしょう。

ご覧いただいた通り、弁護士費用は決して安価ではありません。しかし、最近では、無料相談を受け付けている弁護士事務所や、着手金が無料、分割払いを受け付けている弁護士事務所などもありますし、法テラスを利用する方法もあります。

また、調停や裁判に発展してしまえば、弁護士費用も高額となってきますので、早い段階で依頼して協議離婚で済ませるというのも、実は弁護士費用を抑えるコツと言えるのです。

まずは、相談して、どの程度の財産が見込めるのかも相談してみましょう。財産分与の相談をする際のポイントを解説している関連記事も併せてご覧ください。

【関連記事】

財産分与を相談する際のポイント

弁護士が解決した財産分与トラブルの実例

ここでは、実際に弁護士に寄せられた相談から、弁護士が解決した事例をご紹介します。財産分与の対象になる財産についてはこちら、財産分与の分け方についてはこちらからご覧ください。

１：扶養的財産分与として月10万円を１年間支払う条件で離婚できた事例

相談内容

相談者は、夫の暴言に耐え切れずに、幼いお子さんを連れて別居。離婚と親権について相談に来られました。

弁護士の対応

暴言については立証が難しく、慰謝料にはウエイトを置かず、主眼を親権として離婚調停を申し立て、併せて婚姻費用分担についても調停を申し立てた。妻側の経済的基盤に弱点があるとみられたが、実際に子供と平穏に生活をしていること、実家の協力も期待できることを調停委員に強調した。

・・・

長引くと婚姻費用の負担が夫側に大きくなることから夫側の抵抗が弱まり、親権を確保した上で、生活扶助的財産分与として月10万円を1年間支払ってもらうことで財産的清算とし、調停で解決ができた。

引用元：渋谷徹法律事務所

このように弁護士に相談をすることで、どのように有利に離婚できるのかがわかります。婚姻費用(結婚期間に必要な生活費)は、別居した場合でも請求できますので、別居をすれば収入が多い側は不利になります。

証拠がなく慰謝料を獲得できなくても、生活援助を目的とした財産分与を請求することもできるのです。

特に相手への対応が難しいという方は、間に弁護士を入れて協議することで、交渉への不安もなく、比較的早期に離婚を成立させることができるでしょう。

２：妻の過大な1,000万円の請求から０円で離婚を成立させた実例

相談内容

相談者は、妻の暴言や浪費に耐え兼ね、離婚を切り出しました。しかし、妻は離婚を拒否。1,000万円の請求に応じられるのなら離婚するとの条件をつきつけてきました。

弁護士の対応

解決内容

妻は、夫婦関係が破綻していないと主張し、いろんな証拠を出してきた。しかし、夫側も多数証拠を出し、法的に論理的な主張をしたことで裁判官の心証は夫有利なものとなった。

最終的に、裁判官が和解を強く呼びかけ、夫の希望に沿う夫から妻への金銭の支払いがゼロという内容で離婚となった。

コメント

妻の離婚拒否の姿勢が大変強く、かつ金銭的な要求も過大でした。感情的な妻で、繰り返し夫の会社に連絡する等ご依頼者様の心労は大変なものでした。

弁護士がついたことで、会社への連絡も止まり、最終的に金銭的な請求も退け、離婚が可能となり、とてもよかったです。

引用元：弁護士法人とびら法律事務所

結婚において、主に労働を担い、財産を築いてきた側としては、財産分与は損をするように感じてしまいますよね。

ましてやこのように、無理難題を突き付けられてしまうと、離婚時においても長期化、精神的・経済的にも疲弊することになります。

中には、「ローンはあなたが返済して」と返済だけ押し付けられるケースもあります。金銭的負担から、再婚もままならず、離婚後に新しい人生を踏み出すのも難しくなってしまいます。

そういったことにならないよう、過大な要求や、負債がある場合は迷わず弁護士に相談してください。

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弁護士が解決した財産分与トラブルの事例

３：不貞を認めない妻から慰謝料的財産分与で2,000万円を獲得した実例

相談内容

相談者は40代男性。いつも帰宅の遅い妻の不倫に気づき、離婚の相談にお見えになりました。離婚でネックとなったのは、金銭管理を全て妻が行っている点でした。

また、出て行った妻の居場所がつかめず調停を申し立てられなかったり、親族からしつこい電話がきたりと、収拾がつかない状況に発展してしまいました。

弁護士の対応

妻は実家に帰っていたため、実家を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。妻は「管理しているお金は渡さないし、生活費を払え」と要求。

こちらは、権利の濫用であることや、不倫相手に慰謝料請求しない代わりに、慰謝料的財産分与を主張し、結果2000万円を獲得しました。

参考：弁護士齋藤 健博【虎ノ門法律経済事務所池袋支店】

このように財産分与は、慰謝料を含めて分与してもらうことも可能です。また、相手の対応によっては大きなトラブルに発展してしまうため、弁護士に依頼したほうがスムーズなケースもあります。

財産分与の対象になるもの・ならないもの

財産分与によくある相談の一つが、どこからどこまでが財産分与の対象になるのかというものです。財産分与の対象になるものは次の通りです。

結婚後の預貯金(名義問わず)・自動車・貯蓄型の保険(生命保険・学資保険など)・不動産・有価証券(株・小切手・手形・国債など)・投資信託・私的年金・家具・電化製品 金銭的な価値のある物(宝石・着物・骨董品・絵画などの美術品)・退職金・へそくり

そして、注意したいのが、結婚生活で必要となった負債も財産分与で考慮されます。

負債を分けるというよりは、この負債分も考慮して、財産分与の対象財産が計算されることになります。負債とは、生活のためにした借金から、住宅ローン、車のローンなどです。

一方で、結婚前のあなたの財産や、親から相続をしたもの、別居期間に築いた財産は、財産分与の対象外です。財産分与は、結婚生活中に、夫婦２人で築いた財産が対象となり、収入に関係なく公平に分配されるからです。

また、結婚生活に無関係な個人の借金(ギャンブルや浪費など)は、パートナーが連帯保証人などになっていない限り、返済の義務もありません。

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財産分与の分け方

財産分与の財産を分ける方法はさまざまですが、多くは公平に２分の１と言われております。もちろん、専業主婦であっても同様ですし、家計に対する貢献度で割合を多く主張することも可能です。

しかし、貢献度よりもまずは、築いた財産・個人の財産・負債など全体像を把握しましょう。財産分与の対象となるのは、結婚から別居までに築いた財産です。

その財産から、あなたの個人的な財産と個人的な借金を除外します。同様にパートナーの個人的な財産・借金も除外しましょう。

次に結婚から別居の間に生じた夫婦２人の負債を算出し、残った財産から負債を差し引きます。負債を差し引いて残った財産が、分与できる財産となります。その財産を割合に応じて分けるということになります。

財産が純粋な預貯金だけでしたら、算出は簡単かもしれませんが、有価証券や不動産、そして家などがある場合は、どのように分けるのかやや複雑です。

お互いの交渉で、難しい分与もなく、すっぱりと分けられるのであれば問題ありません。しかし、きっちりと分けたい、お互いに譲らないといった場合は、弁護士に相談をして、整理してもらうのが一番です。

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まとめ

この記事では次の点を解説しました。

離婚は財産分与以外にも、慰謝料・親権・養育費などの問題もあり、新しい生活への準備もあるなど、とにかく大変です。また、見落としがあり、後から後悔してしまうケースも。

財産分与でも、離婚の問題でも、後悔しないためにすべきは、やはり弁護士への相談です。弁護士に相談をすることで、あなたに合った的確なアドバイスが受けられます。

依頼することで、後悔が少ない、自分が納得のいく離婚ができ、新しいスタートを切ることができるでしょう。弁護士はそのためのお手伝いをしてくれます。まずは無料相談などを活用して、弁護士に相談してみてくださいね。