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養育費の相談ができる東京・東京近郊の窓口一覧|養育費問題の解決事例
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養育費の相談ができる東京・東京近郊の窓口一覧|養育費問題の解決事例

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「養育費」が得意な弁護士に相談して悩みを解決
「養育費」が得意な弁護士に相談して悩みを解決!

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「養育費に関する相談を東京や東京近郊でしたい」「相談してみたものの、思ったような回答が得られず、他に相談できる先はないのかな」などお悩みではありませんか?

 

養育費に関する悩みは、離婚前はもちろん、離婚後も場合によっては子供が成人するまで続くこともあるでしょう。

 

もし今お悩みなのであれば、適切な窓口に相談をして、養育費に関する不安を払拭しておきましょう。

 

この記事では、養育費に関する相談を東京や東京近郊で相談できる窓口一覧と、弁護士に依頼した場合の費用と費用を抑える方法、弁護士が解決した養育費トラブルの事例などをご紹介します。

 

この記事でわかること

  1. 養育費の相談はどこにすべきか
  2. 東京・東京近郊で養育費に関して相談できる弁護士事務所
  3. 弁護士の養育費 解決事例
  4. 養育費の相談ができる東京の公的機関一覧

 

養育費の不安を払拭するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

東京の養育費の相談、どの弁護士を選べばいいの?

東京や東京近郊には数多くの弁護士事務所がありますが、どの弁護士を選べばいいのか迷ってしまいますよね。

離婚弁護士ナビなら地域・営業時間・曜日・無料相談などで絞り込み検索が可能です。

 

養育費の相談はどこにすべきか

養育費の相談はどこで、あるいは、誰にすべきなのでしょうか。養育費の相談は公的機関と弁護士にすることが可能です。

 

養育費の増額や減額は、相手との交渉になりますが、相手が応じないから揉めてしまうケースがほとんどでしょう。公的機関に相談をしても、相手と交渉してくれるわけではありません。

 

例えば、少ない養育費で困らないように支援を受けたいのであれば、公的機関はあなたに合った支援を教えてくれるかもしれません。しかし、養育費そのものを増減したいのであれば、やはり弁護士に相談することになります。

 

あなたが養育費のどういった問題で悩んでいるかによって、相談先も異なってきます。以下を参考にしてみてください。

 

公的機関に相談すべき人はこんな人

相手も収入が少なく、養育費をこれより増額するのが難しいから、公的な援助を受けたいとお考えなら、公的機関に相談すべきだといえます。

 

一方で、

 

  • これから離婚予定だけど、養育費で揉めている
  • 相手に弁護士がついていて不利になっている
  • 離婚後の養育費の条件を変更したい

 

というようなケースは、公的機関に解決してもらうのは難しいでしょう。役場によっては、無料の法律相談を受け付けている所もありますので、相談してみるのも一つの方法ではあります。

 

なお、養育費の支払いは、離婚後でもお互いの状況に合わせて条件を変更することが可能です。「もうどうせ増額(減額)できないからいいや…と諦めずに、まずは弁護士に相談してみたほうがよいでしょう。

 

弁護士に相談すべき人はこんな人

率直に言えば、養育費で以下のような悩みをお持ちの方は、弁護士に相談すべきだといえます。

 

離婚時の養育費の悩み

・離婚時に揉めている養育費の条件を今より増額したい・減額したい

・相手が弁護士をつけていて不利になっている

・養育費以外にも、親権を獲得したい・慰謝料を請求したい

離婚後の養育費の悩み

・生活が苦しいので、養育費を増額してほしい・学費などが高額なので養育費を増額してほしい

未払いの養育費を回収してほしい・差し押さえしたい

・給料が下がってしまったので、養育費を減額してほしい・住宅ローンの返済で生活が苦しいから減額してほしい

再婚するから養育費を減額してほしい

・相手に会わずに養育費を増額してほしい・減額してほしい

・離婚時にもらっていない慰謝料も一緒に請求したい

面会交流の条件についても見直したい

 

上記の内容でお悩みであれば、弁護士はあなたの希望に沿えるよう対応してくれます。相手と直接交渉をしてくれたり、調停を申立てて条件を整えたりしてくれるでしょう。

 

養育費相談を東京・東京近郊でするなら離婚弁護士ナビ

養育費を相談できる弁護士はインターネットで検索することが可能です。

 

『離婚弁護士ナビ』なら、離婚や養育費・親権の解決実績がある弁護士の中から、地域・営業時間(平日夜間対応・週末対応可能など)で条件検索ができ、あなたの条件に合った弁護士を探すことができます。

無料相談などを活用して、実際の面談を通して弁護士の対応や料金を確認して、あなたに合った弁護士に依頼してくださいね。

 

養育費相談|東京の弁護士事務所一覧

養育費の相談ができる東京の弁護士事務所一覧は、下記からご覧いただけます。また、弁護士への相談は住まいの近くでないといけないということはありません。

 

「東京には住んでいないけど、地元で離婚の相談や養育費の相談をするのは抵抗がある」という方もぜひ、下記から東京の弁護士事務所を探してみてください。

 

養育費相談|東京近郊の弁護士事務所一覧

上記同様に、「東京に住んでいるけど、職場が近いし、離婚相談や養育費の相談を誰にも知られたくない」という方も、下記から東京近郊でアクセスしやすい弁護士事務所を探してみましょう。

 

地域によっては車が必要となる場合もありますので、アクセスしやすいかどうかという点も確認するとよいでしょう。

埼玉

千葉

神奈川

もちろん上記以外の都道府県の弁護士事務所も検索できます。

 

養育費のトラブルを弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場

養育費のトラブルを弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、どういった依頼をするかによっても異なります。

 

養育費や離婚で弁護士に依頼した場合

弁護士費用の相場

協議離婚でパートナーとの交渉を依頼した場合

着手金・報酬金それぞれ獲得金額に対して10~20%

協議離婚で養育費の獲得

1年分の養育費の10%前後

例:年間48万円(月4万円)のケースでは、4万8,000円前後

離婚調停を依頼した場合

着手金・報酬金合わせて20~40万円

離婚裁判を依頼した場合

着手金・報酬金合わせて60~100万円

養育費の差し押さえを依頼した場合

おおよそ10万円ほど

養育費の増額を相手と交渉してもらった場合

着手金:10万円程度

報酬金:増額により得た利益の10%程度

養育費の増額調停を依頼した場合

着手金:20万円程度

報酬金:増額により得た利益の20%程度

日当が生じれば、調停の期日ごとに3万円程度

養育費の減額を相手と交渉してもらった場合

着手金:請求額の5~10%

報酬金:経済的利益(支払わずに済んだ金額)の10~20%

あるいは、着手金・報酬金合わせて20~30万円

養育費減額請求調停を依頼した場合

着手金:0~40万円

報酬金:獲得した経済的利益の10~20%

あるいは、着手金・報酬金合わせて40~50万円

 

また、これらはあくまでも目安とお考えください。弁護士費用は、各弁護士事務所の料金体系によっても大きく異なります。これより安価な事務所があれば、高価な事務所もあります。

 

これ以外にも以下の費用がかかることもあります。

 

その他の弁護士費用

相談料

0~5,000円/30分

日当

1~2万円/1日

実費

弁護士の交通費など

 

ご覧の通り、離婚裁判にまで発展してしまうと、弁護士費用の負担は大きくなってしまいます。

 

協議離婚の段階で揉めているのであれば、すぐに相談することで、早期解決が期待でき、弁護士費用も抑えることができるメリットがあります。相談するなら早い段階での相談がおすすめです。

 

【関連記事】

養育費減額調停の弁護士費用相場|調停・審判手続きガイド

 

養育費の回収は場合によっては、ご自身で対応可能です。下記の関連記事もぜひ参考にしてみてください。

 

【関連記事】

養育費を不払いにされたときの対処方法

2つの差し押さえ(強制執行)で養育費を回収する基礎知識

 

法テラスを利用すれば弁護士費用も抑えることが可能

もしあなたが、これから離婚をするのであれば、財産分与や慰謝料の金額によっては、弁護士に依頼しても費用倒れせずに済みます。

 

依頼することで、増額が期待できますので、むしろプラスになるでしょう。ぜひ弁護士に相談すべきであると言えます。

 

一方で、既に離婚は済んでいるものの、離婚後の生活が苦しいという方にとって、弁護士費用は決して安価ではないのが正直な所です。

 

しかし、もしあなたの手取り月収が18~20万円以下、あるいは生活保護など、条件を満たしているのであれば、法テラスを通して弁護士に依頼したり、法テラスの弁護士費用立替制度を利用することができるかもしれません。

 

法テラスの弁護士費用は相場よりも安価ですし、弁護士費用の立替制度は着手金や実費を立替えてもらえ、返済も月々5,000~1万円と良心的です。法テラスの活用を検討してみてもよいでしょう。

 

【参考】

日本司法支援センター 法テラス|費用を立て替えてもらいたい

 

ただし、法テラスにはデメリットもあります。

 

法テラスのデメリット

 

法テラスから弁護士に依頼した場合のデメリットの一つは、弁護士を選ぶことができない点です。ひとえに弁護士と言っても、離婚・刑事事件・相続・労働問題など得意分野があります。

 

法テラスで相談をしても、離婚や養育費が得意な弁護士に当たるとは限りませんので、慎重な検討が必要です。

 

また、法テラスの弁護士基準は、他の弁護士と比較して安価です。それゆえ、中にはあまりやる気が感じられないといった弁護士に当たってしまうリスクもあります。

 

例えば、

 

  • 生活が苦しいしなんとしても養育費を支払わせたい・養育費を減額したい
  • 離婚問題でお互い譲らず、長期化していてツライ

 

などお悩みであれば、法テラス以外で、あなたが信頼できる弁護士を直接選ぶことをおすすめします。もちろん弁護士費用は、依頼する上で大きな負担になってしまいます。

 

しかし、法テラスで依頼して、思ったような結果にならなければ、無駄な出費となってしまいます。

 

弁護士に依頼せずに事を進めて長期化すれば、精神的な負担はもちろん、訴訟のコストも重くのしかかってくることになります。

 

法テラスは弁護士費用の負担が難しい方にとって大きなメリットがあります。その一方で、ご自身で依頼できないといったデメリットから、思ったような弁護士に当たらず、思ったような結果にならなかったと悲しんでいる人も少なくありません

 

弁護士事務所の中には、分割払いに対応してくれている事務所もあります。弁護士費用は決して安価ではありませんが、だからこそ、時間やお金を無駄にしてしまうくらいなら、最初からご自身が信頼できると感じられる弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

 

まずは予算などについても、弁護士に相談してみてください。

 

弁護士の養育費 解決事例

ここでは、実際に寄せられた養育費のトラブルを弁護士が解決した事例をご紹介します。

 

事例1:長年我慢してきた性格の不一致での離婚・養育費と財産分与を獲得

相談内容

性格の不一致を長年我慢してきたという相談者。お子さんの中学卒業を機に離婚に踏み出すも、夫が反対して相談に至りました。

 

弁護士の対応

相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。

 

そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。

 

相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。

 

また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。

 

その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。

 

それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。

引用元:千代田区|東京スタートアップ法律事務所

 

相手が離婚に応じなかったり、離婚条件で揉めてしまったりというのは、離婚でよくあるトラブルです。

 

弁護士に依頼をすることで、相手が離婚に応じやすい状況を作り出したり、養育費の支払いに応じさせる可能性を高めることができます。

 

離婚の解決実績がある弁護士であれば、相手がどういった対応に出るのか熟知しており、交渉テクニックを兼ね備えているからです。

 

事例2:養育費の支払いを拒絶する感情的な元夫に、支払いを再開させた

相談内容

相談者は離婚後に養育費の支払いを求めましたが、感情的な理由で夫はこれを拒否したことで、ご相談にお見えになりました。

 

弁護士の対応

  • 確定申告書から相手方の収入を算出しました。
  • 相手方が金額については了承できるが、感情的にどうしても合意できないと主張していたため調停に代わる審判制度を利用し、早期の紛争解決を実現しました。

引用元:千代田区|弁護士法人DREAM

 

事例3:大学進学費用込みの養育費を獲得、離婚を実現

相談内容

離婚の意思はなかったものの、夫から別居を切り出され、相談者は子供を連れて別居しました。その後、夫の弁護士から離婚の申し出があり、離婚すべきか迷ってご相談にお見えになりました。

 

弁護士の対応

別居期間や別居の状況から離婚自体を争うことを止め、離婚を前提で話を進めることとしました。

 

その上で離婚までの間の婚姻費用の増額を要求し、離婚まで増額された婚姻費用を受けとれるようにし、離婚については、別居期間が相当期間あったため相手方の資産状況を調査し、調査結果に基づき、離婚にともなう財産分与を要求。

私立校であったため養育費の増額、大学進学費用の請求を追加し、ブランド品・高級車・退職金を含めた財産分与、大学進学費用を含めた22歳までの養育費の金額で合意が成立し、離婚が成立しました。

【弁護士からのコメント】

今回のケースでは、別居期間から考え、訴訟になった場合には離婚判決が出る可能性が高かった為、少しでも有利な状況で離婚できるよう金銭的な要求を行ったケースになります。

 

大学進学費用を含め、22歳までの養育費の合意ができたのは相談者とお子さんにとってよかったと思います。

一度決めた養育費や婚姻費用も状況に応じて増額・減額請求ができますので一度ご相談ください。

引用元:港区|えがお法律事務所

 

事例4:再婚後に子供が生まれたため養育費の減額が認められた

相談内容

再婚後に子供が生まれたため、養育費を減額したいとのことで相談にお見えになりました。

 

弁護士の対応

ご依頼後、元妻へ養育費を減額するよう請求しましたが元妻はそれを拒否。

 

そのため、養育費の減額を求めて調停を申し立てました。

 

  • 申立人である相談者様が再婚されたこと
  • その再婚によりお子さんを設けたこと
  • 仕事が変わり、前よりも収入が減っていること

など、相談者様に関する現状を主張し、無事、養育費の減額に成功しました。

引用元:千代田区|大川法律事務所

 

養育費は、現在の状況を反映させ減額、あるいは増額も可能です。直接交渉では難しいこともありますので、弁護士に相談する方法もあります。

 

養育費相談をできる東京の公的機関一覧

ここでは、養育費の相談が可能な東京の公的機関をご紹介します。

 

東京都ひとり親家庭支援センターはあと

東京都ひとり親家庭支援センターはあとは、ひとり親家庭を支援している財産法人です。

 

養育費に関する相談だけではなく、就業相談・生活相談・離婚前後の法律相談・面会交流支援、助成制度の紹介なども行っています。幅広く相談したい方におすすめです。

 

引用元:一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会 東京都ひとり親家庭支援センター はあと|養育費相談

 

詳細は上記サイトをご確認ください。

 

養育費相談支援センター

各都道府県にあるのが、養育費相談支援センターです。養育費と面会交流について、電話やメールによる相談を受け付けています。

 

電話相談

平日(水曜日以外)

10時~20時

水曜日

12時~22時

土曜日・祝日

10時~18時

 

(振替休日は、電話相談はお休みです)

03-3980-4108 (ご希望により、当センターが電話をかけ直して電話料金を負担しています)

0120-965-419 (携帯電話とPHSは使えませんので上記番号におかけください)

【メール相談】

info@youikuhi.or.jp
(最近メール相談の回答が届かないことが増えています。
 迷惑メール拒否設定のままだったり、プロバイダーの相性が考えられます。
 相談から一週間程経過しても回答が届かない場合は当センターに電話でお問い合わせください)

引用元:養育費相談支援センター

【参考】養育費相談支援センター|養育費等相談機関一覧

 

特定非営利活動法人よつば

養育費などの相談を受け付けているのが、NPO法人よつばです。

 

よつばでは、養育費に関する相談だけでなく、裁判の手順・勝訴する見込みがあるかどうか、養育費の金額・どのくらいもらえるのかなど、離婚や養育費に関する幅広いお悩みが相談可能です。

 

無料電話相談

受付時間:10時~18時(年中無休)

電話番号:03-5812-4725

 

ネットからの相談はこちらをご覧ください。

 

【参考】

特定非営利活動法人よつば|養育費・親権でお悩みの方へ

 

まとめ

養育費の条件で揉めるケース・養育費の未払いや増額・減額に関する悩みは、お子さんの成人まで続き長期化する可能性もあります。

 

また、養育費のお悩みは似た経験を持った人にしか理解されず、「離婚するのだから仕方ない」「養育費には期待するな・自分で稼げ」「親なのだから養育費を負担し続けろ」といった言葉を浴びせられ、つらい思いをすることもあります。

 

養育費の問題で弁護士を選ぶ際は、①離婚や養育費問題の解決実績を持つ弁護士、②直接面談をしてみて、親身になってくれる信頼できる弁護士を選びましょう。

 

早い段階で弁護士に相談をして、これ以降養育費で悩むことがないよう解決させておきましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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