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DV(ドメスティックバイオレンス)とは?被害にあった場合の相談先一覧
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2017.4.18
DV

DV(ドメスティックバイオレンス)とは?被害にあった場合の相談先一覧

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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DV(ドメスティックバイオレンス)とは、配偶者や恋人等親密な人から振るわれる暴力を指します。また、DV は身体的な暴力に限らず、精神的、経済的、性的等の種類に分けられます。

 

DVには暴力のサイクルがあるといわれ、DVの後加害者は反省してとてもやさしくなる場合があります。そのため、被害者が混乱し、優しい時の相手が本質だと思い込み深みにハマってしまうのです。

 

DVの原因は個人の性格・環境からのストレス・精神病・病的な性的趣向などありますが、男女の性差別や経済格差なども、社会的問題も大きく関係しています。

 

実際にどのくらいの人が被害に遭っているのでしょうか。下の表をご覧ください。

 

(参考:男女間における暴力に関する調査報告書|配偶者からの被害経験)

 

DVの被害者は女性というイメージが強いと思います。実際女性の方が多いのですが、男性との差は7%ほどしかありません。決して男性の被害が少ないとは言えない状況です。

 

この記事を読んでいる人は自分又は知り合いがDVの被害に遭っている(かもしれない)と思っている人なのではないのでしょうか。ここではDVの加害者や被害者の特徴、DV を規制するための法律、離婚時の慰謝料、相談先について紹介します。

 

配偶者からDVされている、と思った方へ

DVにもさまざまな種類があります。「DVをされたかも」と感じた方は、【無料相談先】からご相談ください。

DVの5つの種類

DVというと暴力や言葉をイメージしますがもう少し種類があります。大きく分けて5つあるので細かく見ていきましょう。

 

身体的暴力

身体的暴力は1番代表的なもので、殴る・蹴る・ものを投げる・首を絞めるなど肉体的に暴力を加えることを言います。身体的暴力の場合は最悪死に至る場合もありますが、外傷が目立つため周囲が気づいてくれる確率が高いのです。

 

精神的暴力

大声で怒鳴る・無視する・命令する・脅迫する・物に当たるなどを繰り返し行い、精神的に追い込むことを言います。外傷がないため、周囲が気づきにいのが特徴です。また、精神的暴力は「モラハラ(モラルハラスメント)」とも呼ばれています。

 

経済的暴力

経済的DVはあまり聞かないと思いますが、生活費を渡さない・大きな買い物の決定権がない・ギャンブルや趣味などに生活費を使う等、金銭的に事由が取れず、厳しい束縛を受けることを言います。

 

よく聞く不倫の復讐方法で、お小遣いを下げる、厳重に管理するなどありますが、度が過ぎると、経済的DVに該当するのです。

 

性的暴力

夫婦間でも性的暴力はあります。夫婦でも同意がないのに無理矢理、性交を行えば性的暴力に該当するのです。また、同意がないのにも関わらず避妊をしない場合も含まれます。

 

デートDV

デートDV は恋人間で起きるDVになります。デートDVは身体的・精神的・性的のどれか又はいずれも含んだ総称を言います。

 

また、1日に異常な数のメールや電話をする場合もあり、行先や予定をしつこく聞いてきます。そして、常に自分のため、言う通りに動いてほしいという願望があり、強要してくるのです。

 

社会的隔離

社会的隔離は、普通なら持っているパソコンやケータイの所持を拒否する、外出や友好関係さらには親族からも隔離しようとする行為をさします。

 

初めは、嫉妬心や愛情と勘違いをして従ったりもしますが、いつの間にか度を越して軟禁を強いられる可能性もあるのです。

 

【関連サイト】

配偶者間で起きる家庭内暴力の実態と家庭内暴力から抜け出す17の方法

 

 

DVをする加害者・被害の特徴

被害者や加害者にはそれぞれ特徴があります。どのようなものか見ていきましょう。

 

加害者に見られる9つの特徴

  1. 性的・経済的な差別をして、相手を見下す
  2. なんでも自分で管理しないと気が済まない
  3. 自分の価値観が1番正しいと思っており、強要してくる
  4. 自分では暴力と思っていない
  5. 愚痴や不満が多い
  6. 甘え方が過剰で自立できていない
  7. 感情の起伏が激しい
  8. 都合が悪いと聞こえないふりをしたり、逆ギレをする
  9. 自分に過失があっても謝らない
  10. DVのある家庭で育った人

 

このように、自分を正当化する人はDVの加害者になりやすいのです。

 

被害者になりやすい人の6つの特徴

  • 自分に自信がなく、罪悪感強い人
  • 信頼できる人が少ない人
  • 自己犠牲感が強い人
  • 自立ができていな人
  • 相手に意思を伝えたり、会話するのが苦手な人
  • 相手に尽くしたい人

 

相手がいないとダメ、相手には自分がいないとダメとおもってしまう依存性の高い人がDVの被害者になりやすいのです。また、男性が被害者の場合、相手にケガをさせてしまうと反抗できないという特徴があります。

 

【関連サイト】

DVの原因|加害者側の原因と被害者の原因とDVへの対処法

 

 

DV 被害者が離婚しない理由

なぜ被害者は加害者と離れようとしないのでしょうか。被害者が離婚しない理由を紹介します。

  • ・離婚を告げるとDVがひどくなる可能性があるから
  • ・離婚を考える心の余裕がなくなるから
  • ・相手を幸せにできるのは自分だけと思ってしまうから
  • ・経済的に離婚ができないから
  • ・相手がいつか変わってくれると信じているから

 

離婚となると経済的な自立が求められ、自分にしっかりとした収入があれば問題ないのですが、不安が先立ち離婚今は耐えるしかないと思ってしまいます。また、自立しているのに離婚できないのは、相手に依存しているからなのです。

 

 

DV防止法(配偶者暴力防止法)の概要

DVを防止したり、被害者を保護する法律を知っていますか?被害にあった場合に守ってくれるものなので、ぜひ知っておきましょう。

 

DV防止法(配偶者暴力防止法)とは

DV防止法(配偶者暴力防止法)とは、配偶者(男女問わず、事実婚・元配偶者を含む)の暴力(身体的暴力以外にも、精神的・性的を含む)を受けた際に、通報・相談・一時保護・自立支援・保護命令を行う旨を定めたものです。これは、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図るものになります。

 

保護命令の4つの種類

保護命令とは、配偶者からの身体に対する暴力によりその生命又は、身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときに、被害者からの申立てにより裁判所が配偶者に対し発令するものです。以下のような4つの種類があります。

 

退去命令

2か月間被害者とともに住む住居からの撤退することを命じるものです。

 

被害者への接近禁止命令

6ヶ月間被害者の身辺に付きまとったり、被害者の住居や勤務先を徘徊することを禁止するものです。

 

被害者の子又は親族等への接近禁止命令

6ヶ月間被害者本人及びその子ども、親族に付きまとったり、住居や勤務先等の付近の徘徊を禁止するものです。

 

電話等禁止命令

6ヶ月間被害者に対する面会の要求・監視の告知・乱暴な言動・無言電話・夜間の電話・FAX・メールの送信・汚物の送付・名誉を害する告知・性的羞恥心の侵害全ての行為を禁止するものです。

 

これらを破った場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

 

【関連サイト】

DV夫から暴力を受けた場合に取るべき対処法まとめ

DV妻の特徴と妻のDVを防止するために知っておくべき対策

 

 

離婚する場合の慰謝料相場と高額になる6つの要素

DVで離婚する場合、慰謝料はどれくらいなのでしょうか。また、高額になる場合の要素を紹介します。

 

DVで離婚した際の慰謝料相場

DVの慰謝料相場は、50万円~500万円となっています。不倫行為や複数のDV を受けていたなどの場合、慰謝料が高額になる可能性が高くなります。弁護士とよく相談し、請求金額を決めていきましょう。

 

実際の判例

身体的暴力慰謝料請求事件(H17・2・17)

婚姻期間が10~20年。夫からの暴力や破壊行為があった。また、暴力により2回病院で受診を受けている。

 

慰謝料:200万円

(参考:慰謝料算定の実務 ぎょうせい)

 

身体的・精神的暴力慰謝料請求事件(H・17・6・22)

婚姻期間は20~30年。夫の移行に沿わない妻の態度について、極端なまでに侮蔑し、暴力を加えるという態度に出た。

 

慰謝料:400万円

(参考:慰謝料算定の実務 ぎょうせい)

 

精神的暴力慰謝料請求事件

妻の自己本位的な態度や発言により夫婦生活の継続が難しくなった

 

慰謝料:80万円

(参考:慰謝料算定の実務 ぎょうせい)

 

慰謝料が高額になるための6つの要素

1

DVをされた回数が多い場合

2

DV・婚姻期間が長い場合

3

DVによって心身の異常が起きた場合

4

加害者側の収入・支払い能力が高い場合

5

子供がいる場合

6

被害者に落ち度がなかった場合

 

このような要素があると、慰謝料の金額が高額になる傾向があります。6の被害者の落ち度とは、被害者が不倫をしていた、何も言わず家を出て帰ってこなかったなどです。例え、DV被害の上にそのようなことがあったとしてもこちらの落ち度となり、慰謝料の減額をされるか最悪慰謝料請求を認められない可能性があります。

 

【関連サイト】

DVで離婚する場合の慰謝料とできるだけ増額請求する方法

 

慰謝料請求の際に重要なDVの証拠

慰謝料を請求する際には、第3者がDVの事実があったことが客観的に分かるような証拠が必要になります。以下のような証拠を集めましょう。

 

  • ・暴力行為や暴言を示す映像、録音、メール
  • ・壊れた物品や怪我をした時の写真
  • ・物品修理の見積書、傷病に係る医師の診断書
  • ・家族や友人等の周囲の人間による証言
  • ・日常的な被害を記録した日記・備忘録 など

(参考:DVが原因の離婚をする際に有効な証拠となるもの)

 

経済的DVや社会的隔離は証明しにくいですが、こまめな日記や写真を集めることをおすすめします。

 

 

DVの被害にあった場合の相談先一覧

DVの被害相談は多くの機関で受け付けています。身近な人に相談しながら、各機関にも相談してみましょう。

 

DVナビ

どこに相談したらいいのか分からないという場合はDV相談ナビに電話をしましょう。この電話にかけると最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され直接相談することができます。

 

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターとは、以下のような相談を行うことができます。

 

・相談や相談機関の紹介

・カウンセリング

・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護

・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助

・被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助

・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助

(引用:配偶者暴力相談支援センターとは)

 

都道府県によっては、婦人相談所の他に女性センター・福祉事務所を配偶者暴力相談支援センターと定めているところがあります。事前に電話予約を行い、相談に行きましょう。

 

婦人相談所

婦人相談所とは各都道府県1つ設置され、元々は売春を行う恐れのある女子の相談・指導・一時保護を行う目的でしたが、配偶者から暴力を受けた人を一時保護するほか相談も受け付けています。まずは電話相談を行いましょう。

 

婦人相談所一覧

 

福祉事務所

福祉事務所とは、社会福祉法第14条に基づき設置されており、住む場所を探したい、生活資金の援助を受けたい、母子生活支援施設(子育て支援と母子の自立を支援する施設)に入所したいということに対しての相談を受け付けています。

 

DVの被害にあい離婚したいけど、今後の生活が心配、住む場所がないなどの不安がある場合は1度こちらに相談してみましょう。

 

福祉事務所一覧

 

警察

身体的暴力によって、生命の危機を感じた場合や緊急性のある場合は、110番に通報するか、最寄りの警察署、交番にかけこみましょう。また、身体的暴力の場合、暴行罪や障害罪などに触れる場合は刑罰法令に触れる場合は処罰することが可能です。

 

緊急ではない場合は9110番に電話することで、警察に相談することができるのです。また、以下の対応を望むことができます。

 

  • ・(被害者に対し)助言・指導
  • ・他機関の紹介
  • ・(加害者に対し)指導・警告・説得
  • ・検挙・補導

 

意外にあっているのが男性の場合、DV相談センターに相談するのは、気持ち的にハードルが高いのではないのでしょうか?そのような場合は警察に相談することをおすすめします。

 

弁護士

離婚を考えているのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。相談することで、裁判所に保護命令の申出の相談を行うこともできますし、離婚の進め方などの説明を求めることができるのです。

 

無料相談を受け付けているところもあので、積極的に利用しましょう。また、法テラスでは3回までの無料相談や弁護士費用の建て替えも行っていますので、経済的に不安がある場合は利用してみましょう。

 

離婚弁護士ナビ

 

 

まとめ

いかがでしょうか?

 

DVにも様々な暴力があり、DVではないと思っていることでも第3者から見ればDVになることもあるのです。相手が少しでも変だと思った場合すぐにでも相談しましょう。

 

DVが深刻になってしまうと、離婚した後にも被害者には後遺症として鬱などの様々な精神的な障害が残ってしまいます。離婚する際は、何かしら問題が残ると思いますので、早々に弁護士に相談し、なるべくスムーズな離婚を目指しましょう。

 

【関連サイト】

DVから逃れて離婚する為の方法とやっておくべき事前準備

モラハラをする相手と離婚するために知るべき5つの知識

離婚時の慰謝料と養育費の請求完全ガイド|増額の条件とは

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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