モラハラ夫・妻にできるだけ高額な慰謝料を請求するには？

モラハラの被害を受けた場合、慰謝料の請求をすることができます。

そもそも慰謝料とは「精神的苦痛を与えられた分だけ支払われる損害賠償」のことを指すため、モラハラにより精神的苦痛を受けていれば慰謝料の請求が可能です。

モラハラ被害者の中には「どうせ請求するなら少しでも多くの慰謝料をもらいたい」と考えている方も多いでしょう。

本記事では、モラハラ被害を受けた方がより多くの慰謝料をもらうために、心得ておくべき基礎知識を解説します。

モラハラの慰謝料相場は50万円～300万円程度

モラハラによる慰謝料は、モラハラの度合いや被害を受けた人の精神状態によって大きく変わります。

おおよその目安として50万円～300万円程度とされていますが、もちろん場合によっては300万円以上の慰謝料が認められる場合もあります。

モラハラが認められて慰謝料を獲得できた裁判例

ここでは、実際にモラハラによる慰謝料請求が認められた事例を紹介します。

モラハラ夫へ慰謝料請求したケース

2004年12月16日、妻への思いやりのなさが理由となり、夫に対して100万円の慰謝料の支払いが命じられました。

2005年3月8日、妻に対する心無い発言をし続けた夫に対して250万円の慰謝料の支払いが命じられました。

モラハラ妻へ慰謝料請求したケース

2005年2月22日、夫に対する自己本位な態度により、妻に対して80万円の慰謝料の支払いが命じられました。

裁判の詳しい背景は分かりかねるため、モラハラ以外にも慰謝料獲得の要因になった出来事があったのかもしれません。

しかし、上記にある「妻へのおもいやりのなさ」「妻に対する心無い発言」「夫に対する自己本位な態度」などは明らかにモラハラ行為といえるでしょう。

モラハラでの慰謝料額を左右するポイント

モラハラを受けたことに対して慰謝料額を左右するポイントは以下のとおりです。

「モラハラを受けたことでどれだけ大きな精神的苦痛を与えられたか」という点に着目しながら慰謝料の金額は決められます。

モラハラの内容が第三者からみても酷く、長期間にわたり精神的苦痛を与えられたことが証明された場合には、より高額の慰謝料が望めるでしょう。

また、モラハラ加害者の社会的地位が高かったり経済力があると判断された場合なども、高額の慰謝料が認められる可能性があります。

モラハラ被害者が慰謝料をもらうための手順

モラハラ被害について慰謝料を請求する場合、以下の流れで進めていきます。

①モラハラの証拠を集める

まずはモラハラの証拠を集めます。

慰謝料を請求するためにはモラハラされた事実の証明が最も大切でしょう。

具体的にどのようなものが証拠になるのかは「できるだけ多くの証拠を集める」で後述します。

②夫婦で話し合う

次に、モラハラ夫・妻へ離婚の意思とともに、これまで苦しめられてきた分の慰謝料を請求することをはっきり伝えましょう。

モラハラ夫・妻は、後先考えず感情で物事を言うタイプや、さまざまなことを調べつくして理論攻めしてくるタイプなどに分かれます。

特に後者の場合は、あなたを丸め込むために色々なことを反論してくる可能性が高いでしょう。

理論攻めしてくるタイプのモラハラ夫・妻に負けないためには、あなたが一枚上手になるよう、離婚慰謝料に関するさまざまな知識を用いて話し合いをおこなうことが重要です。

話し合いをしたことで、新たなモラハラを受けてしまうことは避けたいところです。

このような場合には、次の手順に進みましょう。

③別居をする

モラハラを受けながらモラハラ夫・妻と一緒に暮らすことは、あなたの心を疲れさせるだけです。

できるかぎり早い段階で別居してください。

また、モラハラ夫・妻に別居の事実を伝えるのが怖くて、勝手に出て行くことを考えている方もいるかもしれません。

しかし、勝手に家を出てしまうと、あなたにとって後々不利になる可能性があるので、必ず手紙やメールなどで別居したい意思を伝えて記録として残しておきましょう。

④内容証明郵便で慰謝料請求する

慰謝料についての話し合いをしたら、内容証明郵便で慰謝料の請求をしましょう。

郵便局にて慰謝料を請求する内容の手紙を内容証明郵便として出すことで、「いつ」「どのような内容の手紙を」「誰が誰宛に出したか」などを郵便局側が証明してくれます。

内容証明郵便のメリット・デメリット

内容証明郵便のメリットとして挙げられるのが、普通の手紙に比べて「慰謝料を支払わなければ弁護士が出てくるのかもしれない」「裁判になるのかもしれない」と不安にさせる効果が期待できる点です。

しかし、内容証明郵便には法的な効力がないため、内容証明郵便を受け取ってそのまま無視しても何の問題にもならないという点がデメリットです。

そのため、普通の人と感覚の違うモラハラ夫・妻であれば、内容証明郵便が送られてきてもびくともしない可能性もあるでしょう。

これらのメリット・デメリットを踏まえたうえで、内容証明郵便を利用するかどうか一度検討してみてください。

⑤慰謝料を支払ってくれない場合は調停を申し立てる

相手が慰謝料の支払いに応じない場合は、調停を申し立てましょう。

調停の流れ

住んでいる地域にある家庭裁判所に申し立てをして、後日指定された日に家庭裁判所に行き、調停委員を交えて離婚に向けた話し合いをおこないます。

調停の場では夫婦が直接顔を合わすことはないため、安心してモラハラに対する自身の言い分を述べることができます。

必要書類を持って直接家庭裁判所に行くか、郵送で申し立てを行いましょう。

家庭裁判所は「各地の裁判所一覧｜裁判所」から探してください。

費用と必要書類

調停の必要書類や費用をまとめると以下のとおりで、必要書類は追加で請求されることもあります。

申立書は「夫婦関係調整調停申立書｜裁判所」からダウンロードできます。

記入例は「記入例(夫婦関係調整(離婚)｜裁判所」を確認してください。

⑥調停でも解決しない場合は裁判を起こす

調停の際、慰謝料の支払いを拒否するモラハラ夫・妻に対しては、調停委員から慰謝料を支払うよう促すことができます。

しかし、最終的に支払いを認めないかぎり、慰謝料をもらうことは難しいでしょう。

最後まで支払いを拒否された場合には、裁判を起こすことになります。

裁判の流れ

まず裁判所に訴状を提出し、後日モラハラ夫・妻の元に訴状が届きます。

訴状には裁判の日付が書いてあるので、裁判の日を迎えたら裁判所に出向き、裁判が始まります。

裁判についての詳しい流れは以下を確認してください。

モラハラでの慰謝料を増額させるためのポイント

「モラハラで傷つけられた分、少しでも多くの慰謝料をもらいたい」と考える方が多いでしょう。

ここでは、慰謝料増額のためのポイントを解説します。

できるだけ多くの証拠を集める

可能なかぎり、証拠になりそうだと思うものは全て用意しておきましょう。

証拠になりうるものとしては以下のとおりです。

①～③についてはモラハラの事実や精神的苦痛を与えられたものとして証明できるものですが、④～⑥は裁判では有力な証拠にはならない場合もあります。

もちろん用意して意味がないことはありませんが、裁判で特に重要視されるのは①～③の証拠でしょう。

また、上記以外にも証拠になりそうだと思うものがあれば、用意しておいてください。

すでに別居している場合は婚姻費用を請求しよう

すでにモラハラ夫・妻と別居している場合は、調停申し立ての際に婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。

婚姻費用とは「別居中、夫婦のうち収入の多い方が収入の少ない方に支払う生活費」のことを指します。

夫婦は本来助け合って生きていくものですから、生活を助けてもらうために、収入の少ない方が多い方に対して生活費を要求することができるのです。

なお、申し立ての際は、新たに以下の必要書類と費用が発生するので注意してください。

費用・必要書類

調停での必要書類や費用をまとめると以下のとおりで、裁判所から追加書類の提出を求められることもあります。

申立書は「婚姻費用分担請求申立書｜裁判所」からダウンロードできます。

記入例は「記入例(婚姻費用分担) ｜裁判所」を確認してください。

モラハラ被害者は心のよりどころを作れていますか？

モラハラ被害者は慰謝料獲得に向けて動くことも必要ですが、なにより大切なのはモラハラ被害を受けたあなたの心の状態を安定させることです。

モラハラ夫・妻と一緒に暮らす中で、毎日心無い言葉をかけられ続け、ずいぶん無理してきたのではないでしょうか？

慰謝料獲得に向けて一生懸命動くことは良いことですが、まずは自身の心のよりどころを確保してください。

両親や友人に頼れる場合は問題ないかもしれませんが、誰にも頼れないという方は以下の相談機関を利用してみることをおすすめします。

配偶者暴力相談支援センターは、身体的暴力・精神的暴力などの配偶者に対する悩みを打ち明けられる相談機関です。

モラハラ夫・妻の暴言や嫌がらせがあまりにも酷い場合には、モラハラ夫・妻から一時保護してくれる場合もあります。

もしモラハラを受けていることを相談できずに1人で耐えている場合は、ぜひ利用して心の内を明かしてみてください。きっとあなたの力になってくれるでしょう。

さいごに

これまで辛い思いをしてきた分、あなたには慰謝料をもらう資格があるといえるでしょう。

慰謝料獲得に向けて手続きを進めるにあたっては自身の心の状態なども考慮して、もし一人では対応が難しければ弁護士のサポートを得ることをおすすめします。

弁護士であれば、慰謝料の獲得見込みや証拠の集め方などをアドバイスしてくれますし、交渉や裁判の代行なども依頼でき、モラハラ被害者にとって心強い味方になってくれます。

慰謝料をもらえる日まで大変に感じることもあるかもしれませんが、モラハラ夫・妻に負けない気持ちを持って過ごしてください。