父親であるご依頼者様が子供の監護親を取得した事例

30代／男性

エリア

大阪府

職業

会社員

婚姻期間

10年

子供

あり

父親（ご依頼者様）の母親（相手方）が子供を連れて遠方の実家に戻ってしまったが、以前から母親には精神的に不安定な状況などがあり、子供の監護を任せられる状況ではなく、父親が監護者になって子供の引き渡しを受けたい、とのことでご依頼を受けました。

母親が結果に対して不服としたため、控訴審まで争うことになりました。
しかし、結果としては、原審でも、控訴審でも、父親が主張する母親の『監護の不適格性』が看過できないものとして認定されました。
そして、父親が監護者として相応しいと判断が下され、子を引き渡すようにとの決定を得ることができました。

弁護士の対応

代理人弁護士は、子の監護者を父親に指定することを求める審判を申し立てました。
また、同時に、子供の引き渡しを求める審判前の保全処分を申し立てることにしました。
その際には、ご夫婦の以前からの監護の状況を正確に聴き取り、主張を組み立てました。
特に、母親による子供を連れての別居が『子供の連れ去り』と言える事情や、母親にどのような監護の問題点があるのかについて、しっかりと主張を行いました。
そして、裁判所は、父親の『監護の適格性』『子供の福祉・心情』についても検討し、ご夫婦のいずれが監護権者として相応しいかを判断しますので、ご主人の以前からの監護態様や、監護補助者の存在、更には子供の意向についても主張を尽くしました。

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